協議会について｜海外エコシティプロジェクト協議会


１．設立の趣旨
	目覚ましい発展をとげるアジアの新興国等においては、大幅な人口増加が続いていることに加えて都市化が急速に進展しており、これに伴い環境問題等様々な問題が発生し、その解決のために環境共生型都市開発のニーズが高まっている。　日本は20世紀後半の高度成長の中で様々な社会構造の変化を経験し、今日の先端都市を短期間で築き上げてきた。その都市開発経験を通じて獲得した課題解決ノウハウは、現在高度成長のただ中にある国々や都市にとって、先行モデルとなり得るものである。現に、アジア諸国からは日本の協力に対する大きな期待が寄せられている。　このような新興国等において急速に高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる日本の有力企業が中心となり、2011年10月に本協議会を設立した。本協議会は協議会参加企業で形成される“チームジャパン”が、構想・企画といった川上段階から官民一体となって、海外での環境共生型都市開発事業の推進に貢献することを目指すものである。




２．組織等
	●沿革
		平成２３年１０月　海外エコシティプロジェクト協議会（任意団体）設立平成２６年　７月　一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会設立
	●役員
		会長：野本弘文　東急株式会社　代表取締役会長理事：１２名監事：２名
	●組織体制
		【総会】原則として年１回開催【理事会】会長及び理事により構成【企画委員会】（理事会を補佐）　１８名の企画委員により原則毎月開催【ワーキンググループ（ＷＧ）】国別に設置（現在中国ＷＧ、ベトナムＷＧ、ミャンマーＷＧ設置済）　当該国における環境共生型都市開発案件発掘等が目的【プロジェクトチーム（ＰＴ）】　民間コンソーシアム形成のための活動を行う
	●定款
		定款（平成30年11月19日）
	●役員名簿
		役員名簿
	●決算書類
		令和3-4年度決算資料

１．設立の趣旨

２．組織等